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第1回政策検討ディスカッションを受け、松蔭塾の皆様にご活用頂けるプラットフォームとして、下記を目的とした「一般社団法人外国人財共生促進協会」を設立致しました。
【設立目的】
留学生30万人計画（文部科学省）に基づいて、2020年までに30万人の留学生の受入れ目標が掲げられ、その達成は確実なものとなっています。しかし、国費を投じて受け入れた留学生に関して、その卒業後、国内での起業や高度人材として日本企業に就職し、出身国との架け橋となったり、新しい商品やサービスの開発に従事するなど、目的を達成するためには、未だ超えなくてはならない課題が山積しているのが現状です。課題解決に向けて、「相互理解と思いやり」「社会の統合」など、外国人との共生社会基盤の整備が急務と言えます。
その一方、「課題先進国」と言われるに日本において、総人口および生産年齢人口の減少、それにともない人材確保が困難になり、人材難による倒産が急激に増加しているのが現状です。日本の企業構成は99.8％が中小企業で、その多くは「後継者難」による事業承継問題、「人材・人手不足」による事業継続（ゴーイングコンサーン）を脅かす現実に直面しています。
優秀で起業意欲の旺盛な留学生（外国人財）を後継者候補・企業幹部として、後継者のいない中小企業とマッチングすることで、この社会課題解決の一助となることを目指します。地方の中小零細企業が有望な外国人財の後継者を迎えることにより、その企業のグローバル化を推進し、地域経済の活性化につながり、地方の雇用促進が実現でき、「地方創生」につながると確信しております。
このことは、都市と地方の格差の是正や「働き方改革（厚生労働省）」が目指す、労働の多様性（ダイバーシティ）にも貢献できるものと考えております。
外国人材の雇用拡大が実現し、日本国内の定住化が進むことで、「空き家問題」等の社会問題の解決にもつながると考えられます。
外国人財との共生社会の実現を目的として、留学生の地方の中小零細企業でのインターンシップ、そして、ビジネスプランコンテストによる後継経営者候補の就業支援、また、起業意欲の高い留学生を対象としたベンチャーコンテストの開催とファンドとのコーディネート、日本への優秀な留学生の窓口から始め、将来は、公益法人化を目指して、地方での日本語学校の設立、日本語教育のオンライン講座（無償）、ビジネスマナーからマネージメント講座まで、オンラインでの無償提供、留学生の生活相談窓口の開設を通じて優秀な人材の共生基盤の構築を実現します。