活動レポートReport

第3回　政策検討ディスカッション
在留資格『特定技能』について
基本的な枠組みと手続きの流れ、留意点についての解説
　
　昨今、「人手不足」をその主要要因とする倒産や、外食チェーンやコンビニエンスストアなど「人手不足」営業時間の短縮、建設現場では「人手不足」によるの工期の遅延などが社会問題として、頻繁に新聞紙面やニュースで取り上げられています。
　そのうえ、日本の２０１８年の合計特殊出生率は2年連続で低下し１.４３、出生数は９４万６千人と史上最少となり、現状でも「人手不足」なのに、将来の生産労働人口の急速な減少は確実で、労働市場はさらなる悪化が避けられない見通しとなっています。そのため、高度人材にのみ門戸が開かれていた就労を可能とする「在留資格」を、その対象を拡大し、一定の技能と日本語レベルの人材にも在留を許可するとした、「特定技能1号」「特定技能2号」という在留資格が新設されました。
　新たな在留資格は現在は１４業種に限定され、受け入れ機関となる中小企業は、在留外国人材への支援体制を整備することが求められるなど、具体的な進め方が分かりにくいというお声を多くお伺いしております。そこで、法務省本省政策責任者様をお招きし、基本的な枠組みから、具体的な手続きの進め方に至るまで、解説していただきました。