活動レポートReport

第3回 政策検討ディスカッション 『外国人財の有効活用に向けた法改正への 対応』 ～入国管理法改正で新設され「特定技能1号」「特定技能2号」資格の現状と 課題～

昨今、企業の倒産理由は、不況型の要因から「人手不足」が主要要因となってきているのが現状で す。また、外食チェーンやコンビニエンスストアなど24時間営業であったものを、深夜営業を取りや めると言ったニュースにも見られるように、人手不足による営業時間の短縮、建設・建築現場の工期 の遅延等も社会課題とされてきております。 日本の２０１８年の合計特殊出生率は2年連続して低下し１.４３、出生数は９４万６千人と史上最小 となっており、このままでは将来の生産労働人口の急速な減少は避けられない状況にあります。 そこで、労働力市場を開放し、生産労働人口を確保するため、今年、入国管理法が改正され、「特定 技能1号」「特定技能2号」という在留資格が新設されました。 OECDの統計によると、流入移民はアメリカ、ドイツに次ぐ３位、移民数は４位の１５０万人とされ ています。さらに、新たな在留資格で５０万人を受け入れることになります。しかしながら、政府は 「移民は受け入れない」とする従来からの方針に変更はないとし、外国人との共生社会のあり方に課 題を残す状況にあります。 新たな在留資格は１４業種に限定され、受け入れる企業負担も中小企業には重いものになっていま す。未だ不確定要素を残すこれらの課題について、政策提言できるようディスカッションを実施いたしました。